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こんにちは。ヨッチです。


8月27日、公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表されました。


公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」は、5年に1度行われることになっています。厚生労働省は、検証結果を示しましたが、その結果は、厳しいものでした。経済が成長しても…⁉️




 

財政検証の結果、年金は?

経済が順調に成長した場合には、およそ30年間にわたり給付水準が抑制され目減りするものの、政府が約束している現役世代の平均収入の50%以上の給付水準は維持できるとしています。

一方、経済がマイナス成長の場合には、2050年代に国民年金の積立金が枯渇し、給付水準が、現役世代の30%台半ばまで落ち込むおそれがあるとしています。

 


マクロ経済スライドとは?

今の公的年金制度は、現役世代の保険料などで高齢者の年金給付を賄う仕組みで、少子高齢化の進展で、支え手である現役世代が減少しても、制度が維持できるよう給付水準を自動的に抑制する「マクロ経済スライドという措置が導入されています。

一方で、現役世代の平均の手取り収入に対して、夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額の割合を示す「所得代替率」が50%を上回ることを法律で約束していて、今年度は、現役世代の平均収入が35万7000円なのに対し、▽モデル世帯の年金額は満額で22万円で「所得代替率」は61.7%でした。

 


検証結果の詳細

今回の検証では、物価や賃金の上昇率や就業率などに応じ、中長期の実質経済成長率が、0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースで試算を行いました。

◇女性や高齢者などの就労や経済成長が順調に進む3つのケースでは、給付水準の抑制で現在、61.7%の「所得代替率」が、2040年代半ばに51.9%から50.8%に下がり、実質的に目減りするものの、その後は、抑制措置が終わり、同じ水準を維持できるとしています。

◇経済成長率が0.2%と0%の2つのケースでは、2040年代前半に、「所得代替率」が50%を割り込み、仮に、年金財政の収支のバランスが取れるまで抑制措置を続けた場合には、2050年代に「所得代替率」が45%前後になる見通しです。

◇成長率がマイナス0.5%のケースでは、2052年度には、財源の一部である国民年金の積立金が枯渇し、「所得代替率」は36%程度まで落ち込むおそれがあるとしています。

以上の報道をざっくりまとめると、下表の通り。経済の成長次第で年金の給付は、今(61.7%)より9.8ポイント減から25.7ポイント減(36%)になるようです。経済が成長しても目減りするんですね。
所得代替率(現在:61.7%)@夫婦2人モデル
経済成長率
2040年代           
2050年代        
+0.9 〜 0.2%       51.9〜50.8%                 
+0.2 〜 0% 50%以下       45%
0 〜 −0.5%
       36%

WBSのスライドはこちら。

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支給水準は上がっていますが、物価上昇率が上がっているので実質的には減額となるようです。(標準ケース 24万円→18万円)
  

前述のように、今年度は現役世代の平均収入が35万7000円なので「所得代替率」36%の場合、モデル世帯の年金額は12.8万円にしかなりません。

現在の「所得代替率」61.7%の22万との差額は、9.2万円です。年金支給開始年齢が70歳になったとして仮に90歳まで20年間生きるとしたら

22万円ケース:20年×12月×9.2万=2208万円
25万円ケース:20年×12月×12.2万=2928万円
30万円ケース:20年×12月×15.2万=3648万円

必要になります。どの生活を選択しても相当の貯蓄が要りそうです。結論が出ました!

無理、無理、無理です❗️





改善に向けて

今後の制度改正をにらんだ「オプション試算」として、以下の点を検証してます。当然ですが、改善されるでしょうね。でもなんだか怪しい臭いがします。


厚生年金の適用範囲をパートなどの短時間労働者にも拡大した場合

年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにした場合


の検証も行い、いずれも、「所得代替率」が改善する結果になったそうです。政府は、今回の検証結果を踏まえて制度改正の議論を本格化させることにしています。


年金だけで生活していけないのであれば、どういう選択肢があるのか、しっかり示してほしいですね。せめて歳をとっても、働く意志がある場合には、働く場所を提供してくれるといいのですが。

 
 


以上、ご覧いただき、ありがとうこざいます。
ヨッチでした。