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こんにちは。ヨッチです。


年収1000万円と言えば、サラリーマンなら、誰もが一つの到達点と思っているのではないか。でもその年収が、「最も割を食っている」つまり損をしているというのだ。なんとも面白くない事象だ。


この内容について皆さんとシェアしたいと思います。





年収1000万円以上の割合

 国税庁では、毎年「民間給与実態統計調査」を行っていて、平均所得などのデータを公開している。 平成28年度の調査では、年収1,000万円以上の人の割合は次のような結果になった。 

平成28年度に年収1,000万円以上だった人の割合は、合計で4.2

年収割合
1,000万円超~1,500万円以下3.1%
1,500万円超~2,000万円以下0.7%
2,000万円超~2,500万円以下0.2%
2,500万円超0.2%

このように、平成28年度に年収1,000万円以上だった人の割合は、合計で4.2%❗️

この数字は過去5年間の調査で大きな変動はなく、毎年4%前後で落ち着いているという。

28年度の調査では、平均所得は422万円となっていて、年収1,000万円を超えるということは、平均年収の倍以上を稼がなければならないということになる。

やはり簡単じゃないことが分かる。

 


年収1000万円の手取り

ところが、実は、年収1000万円の人たちは最も割を食っているという。次の数式で表しているという。 


〈1000万円-600万円=250万円〉 ⁉️


これは年収600万円の人が、
400万円アップの年収1000万円になっても
手取りで増えるのは
約250万円にすぎない 
という事実を表している。


収入が上がると、
社会保障関連の税金や年金の掛け金も増加する。


だから、額面通りに現金を
手にすることはできないからだ。 

つまり、42歳男性(専業主婦の妻、高校生の息子、2歳の息子の4人家族)の場合、
世帯年収が1000万円のときの手取り年収は約750万円。同じ歳男性の年収が600万円のときの手取り年収は約500万円ということ。

差額の150万円は一体どこに行ったのか?
累進課税を導入している日本では、年収が上がれば上がるほど税負担が大きくなる。


☆  累進課税(るいしんかぜい)とは、課税標準(租税を賦課する課税対象)が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。


反対に手取りで1000万にするには、およそ1250万の年収が必要になる。

したがって、年収が1500万円を超え、2000万円、3000万円に達するようになったら、さらに高額の税金を払う覚悟をしなければならない。
たとえば、年収が4000万円を超えると、所得税45%、住民税10%となり、最高税率の55%が課せられる。このように、サラリーマンとして人的資本を磨き続けると、どんどんと手取り給与の上昇幅が狭くなってくる。 


年収4000万円超の税率55%はともかく、もう少し、頑張った分が手取りに反映される仕組みであって欲しいと思うけど…どうせ、年金はこれから減る一方なんだから。稼げる時に稼いで老後の資金にも余裕を持っておきたいと思う。

 


手取りが少ない理由

先ほどの所得税の最高税率が55%に対して、事業資本(法人税)の実行税率は30%である。 

所得の種類によって税率が異なっている。 

たとえば、企業に所属するカリスマデザイナーが仮に1億円を稼いでも手元に残るのは4500万円しかない。でもそのデザイナーが法人を立ち上げて法人として1億円稼いだら、7000万円残る(役員報酬は所得税の対象だが、自ら設定できるので安く抑えればいいだけだ)。差額は2500万円。アウディR8一台か、 都心の中古ワンルームマンションが1.2部屋買えてしまう。 

さらに法人が有利なのはコスト計上の対象が広いことだ。これは個人事業主も同様だが、法人や個人事業主は売上1億円に対してコストに5000万円計上できたら課税対象は残りの5000万円だ。
しかし、サラリーマンはコスト計上が許されないスーツを買う目的はビジネスであることは明白なのに、できない。「業務に本当に必要なら会社に請求しなさい」というのが所得税の考え方だからである。 

会社員だとすると、なんの手立てもないことがよく分かる。ならば、一生懸命、頑張って昇進、偉くなって給料をたくさんもらうしかない。そのためにはどうすればいいだろうか。

 



年収1000万円を達成するには?

現代の日本で勝ち組に入るにはまずこの年収1000万円を達成しなければいけません。年収が1000万円以上ある職業は日本では次のようなもの。


  • 医者
  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 一部の税理士
  • パイロット
  • 売れている芸能人
  • 会社の経営者
  • 政治家(国会議員・県議・市町村議・知事・市町村長など)
  • 高級役人(国家公務員で役所の課長以上)
  • 一部のサラリーマン


医者や弁護士など、特殊な資格を頑張ってとって職業にすればいいが、一般人にはかなり高いハードルである。政治家や役人も同じだ。その他の職業もそう簡単な話ではない。


しかしながら、なんとかサラリーマンで1000万円を達したいところだ。まずは平均年収の高い、上場企業企業をピックアップして、入社するのが第一関門だ。給料だけで会社を決めるのは、中身がない話になってしまうが、自分がやりたいことに関連する会社はたくさんあるはずだ。


ただ、実際に何をやるかは、実は入社して配属先が決まらないと分からない。そしてずっとその先も同じ部署にいるということも分からない。同じ部署にいる可能性も少ない。つまり、具体的にこんなことがやりたいと思っても、会社に入ったら色んな所へ配属されるので何でもやらなければならない。でも会社の中では、多くの場合、色んな部署を経験していることは昇進や出世につながる可能性は高い。


さらに会社では、業務に必要な資格を取得したり、昇進のための試験を受けなければならないところもある。したがって楽に昇進出来るわけではないが、頑張って必要な資格を取得、専門知識も習得し、実務経験を積み、関係部署からも評価されれば、いつか花が咲くと思う。


こんなやり方で年収1000万円を達成するというネット記事があった。

ちなみに日本では所得税は累進課税なので、年収が高くなるほど税率が高くなる。

1人で年収1000万円を稼ぐ場合と、2人で年収1000万円を稼ぐ場合は2人の方が税率は低くなる。つまり、夫婦協力しながら年収1000万円を稼いでいけば、手取りの年収もそれだけ増え、たくさん費沢もゆとりを待った生活も出来る。憧れのお金持ちの生活は、夫婦の協力によって、より良いものとなっていく。

なるほど、効率的だ。同じ目標を持てば、夫婦の絆も深まるに違いない。


てなわけで、年収 1000万円は決して夢ではない。誰もが頑張れば、手の届く距離にある。1000万円は割に合わないと考えても仕方なく、変えようがない。ならば、頑張って、それ以上の年収を目指して日々研鑽していくしかない。頑張っていこうよ!


外部リンク(引用元)


 
 


以上、ご覧いただき、ありがとうこざいます。
ヨッチでした。