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こんにちは。ヨッチです。


少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合は平成30年に16.1%にのぼり、13年前の約2.6倍に増えている。


人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にあると言われている。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強いとみられる。


ところで、定年延長になると、肝心の給料はどうなるのか、働く側にとっては非常に気になるところである。再雇用の時のように、仕事は変わらないけど、給料が大幅ダウンではモチベーションも上がらない。


実態はどうなのか、ネット記事から拾い出してみたので皆さんとシェアしたい。




定年延長の理由と課題

近年は、景気回復に伴って若年層の採用が難しくなっていることもあり、安定した雇用条件を用意することで優秀なシニア人材を活用しようとする企業は今後も増える見通しだ。


定年延長の理由

  • 人手の確保(75%)
  • 60歳を超えても元気に働けるから
  • 優秀な社員に引き続き働いてほしいから
定年延長の利点は、高齢社員が持つ高度な技能や豊富な人脈を若手社員に引き継ぐとともに、安心して働ける環境を整備することで人材流出を防ぐことにあるようだ。

定年延長の課題

  • 定年延長は企業にとっては総人件費の増加につながる。調査では、なお約80%の企業は定年を延長せず、嘱託社員などとして再雇用する仕組みを採用。
  • 就労の仕方や賃金体系の見直しが長期雇用の課題だ。今ある人材を最大限活用し、労働生産性が上がるのであれば問題はないと強調する企業もいる。
  • 時間外手当の割増率を見直したり、国内出張の日当を廃止したりすることで原資を捻出し、総人件費の増加を避ける工夫もある。
 


65歳に定年延長の大企業

大手企業では、
  • サントリーホールディングス
  • 大和ハウス工業
  • 日本ガイシ
  • ホンダ
  • 明治安田生命保険
  • 日本生命保険
  • 日本製鉄
  • JFEスチール
  • 神戸製鋼所
  • 日鉄日新製鋼
  • 川崎重工業
  • 日本郵政グループ
  • ダイキン工業
  • 野村証券 
など
 


定年延長後の給与体系など

1️⃣  サントリーボールディングス

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給料は、60歳時点での6〜7割程度。再雇用と比べると大幅アップになっている。

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2️⃣  明治安田生命/日本生命保険

  • 保険業務を熟知した人材を最大限に活用し、事業の継続的な成長につなげる。
  •  明治安田生命保険は2019年4月に定年を60歳から65歳に引き上げる。
  • 日本生命保険が21年に実施する。

3️⃣  ホンダ

  • 2017年度から定年を60歳から65歳に引き上げた。65歳への定年延長は自動車業界で初。
  • 事業の多様化や環境の変化に柔軟に対応するには人材の幅が重要。60歳以上の人材が意欲的に安心して働ける環境を整え、組織全体の活力向上を図る。
  • 17年度は対象者の約85%が定年延長を選んだ。60歳以降の給与は59歳時点の約8割を維持し、従来の再雇用制度より高く、「おおむね好調な反応」。
  • 定年延長者であっても59歳時点と同様の業務を任され、成果を求められる。自身の専門性を生かした業務を継続できる。

4️⃣  日本ガイシ 

  • 2017年に65歳定年制を導入。
  • 60歳後も年収維持。『半分の賃金なら半分の働き方でいい』という意識が本人にも周囲にもなくなった。
  • ベテラン社員にも100%の働きぶりをしてもらっている管理職は「職責や役割に応じた年収水準」。
  • 高齢時に多い疾病治療の支援制度も導入。短時間や週3日などの変則勤務を認め、仕事と治療の両立を後押し。

5️⃣  前沢工業 
  • 2018年に65歳定年制を導入。
  • 60歳定年から最大5年延長し、当面、個人が60歳か63歳か定年を選択できる。
  • 嘱託再雇用約30人のうち、65歳まで働ける正社員に復帰したのは半数以下だが仕事と家庭、趣味との両立などを考える“前向きな人”が多い。
  •  定年延長で中途採用応募が増えることも期待。例えば50歳で入社の場合、働けるのが10年か15年かでは受け止め方が違う。

6️⃣  OSG

  • 2016年に定年を65歳に延長。
  • 再雇用制度では、約1割が65歳を前に退職。他社に転職したケースもあり、定年延長は引き抜き防止策になる。
  • 定年前と同じ業務に携わるのは再雇用制度と一緒だが、中堅以上の社員からは「長く安心して働ける」。
  • 賃金体系も見直し、60歳以降も、5段階中最高評価の社員は昇給できる59歳以前と変わらず頑張る社員を評価する。
  • 平均基本給は59歳時の6割から7割に、平均賞与は同3分の1から3分の2に引き上げた
  • 5段階中3番目の評価の社員の年収は59歳時の3割減にとどめており、8割以上の社員もいる。

7️⃣  太陽生命保険

  • 2017年から定年を60歳から65歳へ引き上げ、本人が望めば定年後も嘱託として70歳まで働ける。
  • 57歳の「役職定年」を廃止。実力を認めれば、65歳の定年まで管理職でいられる。管理職に復帰する人も。50歳代後半以降の社員にとっては大きな励みになる。
  • 給料も60歳までの賃金体系を変えないどころか、60歳以降もそれまでと同じ給料が支給される。70歳までの再雇用での収入と合わせると、何と生涯賃金が1人当たり平均15%以上増加するという。
  • 社長の思いは、お客様を元気にするには、まず従業員が元気にならなければ、という発想。

8️⃣  すかいらーく

  • 2015年、65歳定年、70歳まで再雇用。
  • 正社員や契約社員、パート・アルバイトを含めた約8万人が対象で、待遇も60歳までと変わらない給料が支払われる
 


最後に

今でこそ65歳定年の企業は、2割弱であるが、現在の人材不足が続いている以上、これからは、ますます増えてくる時代になったと思われる。


各社の処遇、特に賃金体系は、60歳時の6〜7割というところから、現状維持、さらには成果があれば昇給もなんてところも、考え方によってまちまちである。


少なくとも現在の再雇用からは大きく改善される方向のようだ。一方でその原資をどこから捻出するかによって福利厚生への影響もありそうだ。


これから入社する学生たちにとっても、その内容は興味深く、定年まで働くかどうかは分からないがどういう会社であるのか、会社や社長の従業員に対する思いを知る機会でもある。


さらに定年が延長されたことで、ベテラン勢の中途採用も活発になってくるかもしれない。


ここ数年は定年延長に伴う会社のあり様が変化しそうだ。少し先の見通しを考えながら、見ながら、我々は働き方を選択していけば良いと思う。




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以上、ご覧いただき、ありがとうこざいます。
ヨッチでした。