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こんにちは。ヨッチです。


2019年11月、厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について、年金減額の対象となる基準額を月収51万円とする方向で調整に入ったとの報道があった。


このことが意味すること、今後、どういうように働けば良いのか、皆さんとシェアしたい。




年金減額の基準額が62万円から51万円に下がるとどうなるのか?

現状は65歳以上なら47万円を上回ると年金が減る。厚労省は10月に62万円に引き上げる案を示したが、将来世代の年金水準が下がることに対する懸念や高所得者優遇との声が強まったことを受け、修正を迫られていたという。その結果、51万円に大幅に縮小した。


人生100年時代と言われる中、「高齢者にも働いて年金保険料や税金を納めてもらい、年金の受給開始をできるだけ待ってもらう」という方向性に対して、62万円から51万円に下がったのは大変、残念な結果だ。


本人が働いて得た給料が多いがために、高所得者優遇と捉えられること自体、不思議な見解だ。きちんと所得税も厚生年金保険も給料が多い分だけ払うのに、年金が減額される必要はなぜあるのか?


当然ながら月額11万円も下がったことから、働く意欲が大きく上がる状況にはなくなった。65歳以上の人にとっては、上限47万円から4万円の上昇にとどまり、年間でわずか48万円の増額となった。


つまり、51万円まで、年金収入と働いてもらう給料の合計額が超えないなら年金が減額されることはないが、51万円を超える場合には、超えた分の半額が年金(対象は比例報酬分。基礎年金は減らない)から減額されるというものだ。


報道では、65歳未満の基準額についてどうなるのか
分からなかったが、現在の基準額がさらに厳しい28万円なので、同様に、51万円になることを期待したい。


本当は、60歳から65歳までの、まだまだ十分に働ける時こそ、基準額をもっと上げるべきであり、老後の資金を貯める、最後のチャンスにすべきである。それなのに、現在の基準額は28万円であり、話にならない。


そのために、フルタイムではなく、わざわざパートタイムで働いている人もいるのではないか。


厚生労働省は、当初、62万円の案の他、制度そのものを撤廃する案もあった。これはいくら働いたとしても、年金は減らないというものだ。


本来、働く意欲を上げる意味では、制度撤廃が理想だ。年金の減額分を当てにしていることから、一気に制度の改正には至らなかったようだ。


さて、今回の在職老齢年金の改正の方向は評価されるものの、せっかく働いて稼いでも年金が減るようでは何のために働いているのか分からなくなる。そもそも年金だけでは足りないから働くのに…

 


年金の減額を避ける方法は?

年金の支給停止という仕組みは、「在職老齢年金」といって、厚生年金保険に加入しながら年金を受け取る人が、その対象になっている。


このことから、厚生年金保険に加入しない働き方に変えることが年金を減額させない方法である。


つまり、定年後、もし再雇用や転職といった形でサラリーマンを続けるにしても、雇用契約ではなく、業務委託契約で働くということになる。会社から業務委託を請け負って働くというやり方になる。


会社にとっても雇用契約ではないから各種の社会保険料を負担する必要はなくなる。さらに用がなくなれば、いつでも契約を解除することもできるから、会社にとってもありがたい。


働く側にとっては、雇用ではなく業務委託なので複数の企業から請け負っても問題とならない。


具体的には、年金受給資格を得た段階で、厚生年金保険料を払わないですむ働き方をすればいい。前述の業務委託だけでなく、雇用でない状態、つまり自営業とか、フリーランスで報酬を得る働き方も同じことだ。


このように個人事業主になって、会社から業務を請け負えば、どんなに収入が多くても、厚生年金保険の加入者ではないので、年金は減額されずに全額受給することができる。


自分には何が出来るかという問題はあるが、可能性があるなら検討すれば良い。


外部リンク(引用元)






65歳未満で、厚生年金保険を支払う会社員として働く場合と業務委託契約で働く場合の収入の差は?

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上記のケースでは、63歳から65歳までの2年間で年金の満額を月額10万円、年金減額の基準額が現行の28万円とした場合の収入差を示したものだ。


厚生年金保険を支払う会社員では、

25+10ー28 =7万円。

これの半分が減額されるので

10ー3.5=6.5万円に年金は減額(2年間で156万円)

さらに厚生年金保険が給料の約9.5%引かれるので

25×0.095=2.37万円(2年間で57万円)となる。

よって

600+156ー57=699万円

一方、業務委託で働く人は、

年金は減額されず、

厚生年金保険も払わなくていいので

600+240ー0=840万円

差し引き、

840ー600=140万円

2年間で140万円の差額になる❗️


ただし、会社員として厚生年金保険を長く払ったほうが、65歳以降の受給額は増えるが、年額で3万円程度に留まり、2年間で生じた差を取り戻すには40年以上かかる計算になる。140÷3=46.6年


外部リンク(引用元)

年金事務所OBも実践 年金カットを回避し140万円得する働き方


 


年金減額の基準額が28 万円から51万円に変更されるとどうなるか?

前述のケースにおいて
厚生年金保険を支払う会社員の場合、
25+10ー51=ー16万円

つまり、収入は35万円なの基準額51万円以下。
よって年金は減額されない。
ただし、厚生年金保険は差し引かれる。

ということで上記のケースでは、2年間で減額されていた年金84万円は、厚生年金保険を支払う会社員でも減額されないことになる。


さらに51万円まで16万円の差があるので、その差分まで時間外の残業をしても年金は減らされることはない。よって大幅に改善されることには間違いない。


ただし、年金が減額されるのでフルタイムではなく、パートタイムで労働時間を抑えてきた人たちにとっては、だいぶ制約が緩和されることになるが、だからといってすぐにパートタイムからフルタイムで働かせてくださいと言っても会社側がOKするかどうかは分からない。


なので定年を機に再雇用なり、転職する人は、来年の年金減額の基準額の変更を視野に入れて、働き方を慎重に判断した方が良い。

 
 


以上、ご覧いただき、ありがとうこざいます。
ヨッチでした。