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こんにちは。ヨッチです。


 2020年1月から、政府の所得税改革に伴い、高収入の会社員に対して、所得控除見直しが行われ、年収が850万円を超える会社員や公務員の一部が1月から増税になるという。


つまり、年収850万円未満の人には、メリットがありそうです。今回は、この税制改革について皆さんとシェアしたいと思う。





狙いは所得格差を少なくするm

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所得格差の是正が狙いだ。フリーランスや起業など働き方の多様化を受け、「サラリーマン優遇」とされる制度を見直すというもの。どうやら、サラリーマンは優遇されているため(そんな事、感じたことはないが)、会社員らを対象にした給与所得控除などを圧縮し、全ての納税者を対象にした基礎控除は手厚くなる。


会社員は、通常、給与収入から、給与所得控除と基礎控除が差し引かれたものに対して所得税と住民税が掛かるようになっている。


見直しでは、給与所得控除を一律10万円圧縮する一方、フリーや自営業など全ての人に適用される基礎控除を10万円引き上げる年収850万円までは給与所得控除の減額分と基礎控除の増額分が同じため、税負担は変わらないという。


年収850万円の会社員は負担増となる制度に変更される。ただし、22歳以下の子どもがいる場合や家族の介護が必要な世帯は、高収入であっても増税とならないよう配慮した。増税となる人は18年度改正時の試算で230万人程度。フリーや自営業は負担が減る。

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収入から差し引かれる3つの控除が変わる

給与所得控除

  • 会社員や公務員の給料から一定額を必要経費と見なして差し引く「給与所得控除」の金額を一律10万円引き下げる実際にかかっている経費よりも高い水準にあるため控除の上限額を引き下げる
  • 年収が850万円を超える人の控除額の上限を、23歳未満の子どもがいる人や重度の障害がある人と生計をともにしている人を除いて、195万円に引き下げ、税負担を重くする
  • フリーランスの自営業者などは「給与所得控除」の対象にはなりません。
  • 年収が1000万円を超える人は、控除額220万円の上限 →  控除額を25万円引き下げ、年収が850万円を超える人に195万円の上限が適用
  • たとえば、年収900万円の人は年1万5000円程度950万円では年3万円程度1000万円では年4万5000円程度、税負担が増える
  • 財務省によりますと、負担が増えることになるのは、給与所得者のうち、およそ230万人、率にして4%程度。

 
 

公的年金等控除

  • 高齢者の年金収入から差し引く「公的年金等控除」も「給与所得控除」と同じように一律10万円引き下げて48万円にする年金収入が1000万円を超える人の控除額に、195万5000円の上限を設ける

 

基礎控除

  • フリーランスなどの自営業者をはじめ、すべての納税者が対象になる「基礎控除」の金額を10万円引き上げて48万円
  • 所得が2400万円を超えると控除額が減り始め、2500万円を超えるとゼロになるように段階的に控除が減る
  • 所得が2400万円を超えて2450万円までの人は控除は32万円。2450万円を超えて2500万までの人は16万円。2500万円超えた人はゼロ
 

最後に

850万円超の年収が高い人の控除(税金を計算するために収入から差し引かれる額)が少なくなるため、増税になる。


財務省は、今回の改正によって国と地方合わせて860億円余り、税収が増えるという。


今回の税改正は所得格差を是正するというものだが、年収850万円未満の会社員にとっては減税にならないので、自営業やフリーランスの人たちと年収850万円超の会社員たちとの所得格差を是正するものになる。


その格差の原因としているのが、年収850万円超の会社員が実際にかかっている経費よりも高い水準にある」という給与所得控除だ。


前述したように、例えば、年収1000万円の人の給与所得控除は現行では220万円(収入×10%+120万円)だ。それが195万円になり、約11%(25万円)減額となる。


この220万円は、月18万円に相当するが、必要経費とは一体何を指すのか?スーツ、ワイシャツ、靴、クリーニング代、カバンなど(通勤費や資格取得などは会社が支払っているので除外する)が一般的だ。これらに掛かる費用は、

スーツ 5万×2着=10万円
ワイシャツ 1万×10着=10万円
靴 3万円×2足=6万円
クリーニング代 5万円
カバン 5万円
コート 5万円

など、合計するとせいぜい50万円程度か。
やはり220万円は高いのかもしれない。


ところで所得格差の是正で増えた税収はいったいどこに使われるというのか?また給与所得控除の引き下げは2016年から徐々に行われているがこの先、どこまで行われるのか?


そもそも累進課税(るいしんかぜい)なので収入が高くなるほど、より高い税率を課する課税方式になっていることで、所得格差をなくし、安定した社会をつくろうとしているが、一方で働くモチベーションは下がることにつながるのは誰もが分かっている。


老後の資金が公的年金だけでは不足すると騒がれている、このご時世に所得格差の是正がどれほど意味があるのかと思う。先の年金減額基準の引き上げも、所得格差を反対する勢力に配慮し、65歳以上の引き上げは据え置かれる見込みだ。


どういう議論がなされているのか、よく分かってないが、そもそも税収というものは、希望を持って安心して暮らしていけるよう、この国に住んでいる人々のために有効に使ってほしいと願うばかりだ。



外部リンク(引用元)

 

  


以上、ご覧いただき、ありがとうこざいます。
ヨッチでした。