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こんにちは。ヨッチです。


企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。狙いは、60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費を支えるというものだ。


 


70歳定年法とは?

  • 改正案は通称「70歳定年法」と呼ばれ、国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通し。
  • 60代前半は既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。
  • 厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年廃止に踏み切った企業は全体の2.7%と少ないが、継続雇用制度を導入した企業は80%弱に達する。
  • 改正によって60代後半の従業員の就労機会を広げるため、従来の3つに加え4つの項目を追加する。

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  • グループ外企業への再就職を実現させたりフリーランス、起業を選んだ人に業務委託したり、企業が関係するNPO法人などで社会貢献活動に参加する人に業務委託したりする内容だ。

さらに、この改正は…
  • 企業は1つ以上のメニューを導入する必要があるが、60代前半と異なり、当面は実施しなくても社名公表はしない「努力義務」だ。政府は将来、60代前半と同じ「実施義務」にすることも検討している。
  • 元気な60代が働くことで医療、年金、介護など社会保障の支えにし、年金受給開始時期を75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定。
  • 企業側には戸惑いの声も。改正によって再就職の支援だけでなく実現まで責任を持つ必要があるが、企業の体制が整うか不安が残る。
 



改正でどうなる?

🍀 就業機会の選択肢が増えたことは良いことだ。努力義務ではあるが、会社がどこまで対応が取れることがキーになる。一方で本人にスキルがなければ、社外で働いてもお荷物になりかねない。特に再就職の「実現」となっていることは簡単な話ではない。受け入れる側の会社にとってもウェムカムでなければならない。


🍀 国が選択肢を増やす背景には、2.7%という数値にも現れているように、なかなか定年廃止にはいかない。人材不足と言われ、ベテラン社員の技術は会社存続の有力な武器であるものの、財政的な負担もあることも事実だ。社員も安い給料で同じ仕事をしろと言ってもモチベーションが働きにくい。


🍀 少子高齢化で、社会保障費は増える、年金だけでは生活出来ない、高齢者にも働いてももらい、国の財政を助けてもらいたい、民間同士、会社間で人材の有効活用していきたいというように、あらゆる手段を取って、手遅れにならないようにしたいのだろう。


🍀 我々も国の仕組みだけに頼らないで若いうちから将来のリスクに備えて、社会の仕組みをよく理解し、上手く活用していくことが求められてる時代になったのだ。

🐿
 

外部リンク(引用元)



 


以上、ご覧いただき、ありがとうこざいます。
ヨッチでした。