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こんにちは。ヨッチです。


2019年4月から働き方改革関連法が順次施行され、大企業については既に時間外労働の上限規制が導入されており、中小企業についても今年4月から導入予定となっている。この時間外労働(残業)をきちんと社員に還元している会社もあるという。




働き方改革の成果を還元している割合

この残業規制の成果を従業員に還元している企業の割合はわずか全体の4.8%にすぎないという。つまり20 人に1人しか恩恵にあずかれていない。


残業規制導入以降に残業が減った企業の割合は34.5%に過ぎず65.5%の企業では残業が減っていないらしい。残業が減ったと回答した企業50社のうち従業員に何らかのかたちで利益を還元した企業は7社で残業が減ったと回答した企業の14%のみだ。


この7社に加え実施を検討している企業11社を合わせた18社が還元を実施した、または実施を検討している企業とされている。


この18社の還元の内訳を見ると、ボーナスへの上乗せが4社、基本給への上乗せと各種手当の支給が共に3社となっており、合計10社が残業代減少分の補填を行うか行うことを検討している企業とされている。


実際に従業員に還元を行った企業は7社で回答企業の総数は145社であるから、その割合は4.8%に過ぎないことになる。

 



働き方改革のメリット・デメリット

働き方改革で、残業規制が厳しくなり、同じ成果を短時間で求められる。


社員は、会社に拘束される時間が短くなり、その分、自由な時間を得ることが出来るのと同時に、仕事においてはスキルを高められ、その結果、時間あたりの生産性につながる。


良いことづくめだ。と思うが、実態はどうだろうか。
前述のように、残業代が減った分、その利益を社員へ還元している会社が少ないが存在していることは驚きだ。社員へ還元するものとの認識はなかったからだ。


まさに働く社員のために行なっていることが実感出来れば、社員のモチベーションもきっと上がるに違いない。経営者側も社員側もウィンウィンの関係になれる。


でも社員への還元を行なっている、もしくは検討している会社は145社中、たった7社に過ぎないことは、残りの138社は上手くいってないか、上手くいったとしても社員への利益還元を考えていないことになる。


そもそも最終的に利益の還元まで会社が考えているかどうかは甚だ疑問である。これを確かめるには、経営者に確認するしかないが、そんな話は聞いたことがない。


一方で、生産性を向上させることは簡単ではない。確かにその可能性はなくはないが、社員が残業出来ない分、外部の応援者(アウトソーシング)でカバーするか、時間外に制約のない管理職に社員の肩代わりをさせているのが実態ではないのか。


社員にしてみれば、残業代が減り、生活が苦しくなる。でも仕事は変わらない、むしろ期限管理が厳しくなる。上司からは厳しく管理される。不満に思う人もいるとはずだ。


おそらく、いつも人が足りないから人を増やしてほしいという要望しか出さない社員もいるのだから不満を持つことは容易に想像できる。

🐿


また本来なら、業務の棚卸しを行い、作業の見直しを行い、作業効率を上げなければならない。今回の働き方改革がそうことを話し合うきっかけにしなければならない。


ところが、十分に話し合い、検討するには時間がかかる。その時間も残業を増やすことになりかねない。


だから経営陣や管理職はそういう時間を作って仕事のやり方、進め方、役割分担、決済の取り方など、簡素化、省力化に向けた議論を尽くし、トップダウンで業務改革を進めていかなければいけない。思い切った改革を実現するためだ。


さらに難しいことは、見直しした内容をしっかり守っていくことだ。会社で決めた内容ではあるものの、社員がきちんと守るとは限らない。社員は色んな方向を向いている。


今まではそれでも良かったかもしれないが、今回はそうはいかない。法律で決まっているからだ。1時間たりとも法的上限を超えてはならないのだ。


前述のように、ボーナスや基本給の上乗せは非常に大事なモチベーションになる。単に代理者に仕事をされていては会社の利益には結びつかないかが、自分たちの利益に直接関与するなら取り組み方への真剣さは大きく変わるはずだ。


社員の気持ちを一つの方向に求める絶好のチャンスだ。わずかな金額の上乗せであってもだ。




 

最後に

人間は自分の成長を人からの評価でもって測ることが出来る。もちろん世の中、金ではないという意見に反対するつもりもないが、多くの社員に受け入れられる考え方は給料に反映させるやり方だ。


業務改革に大きく貢献した社員は、もちろんであるが、改革した内容を確実に遂行した社員にもその恩恵が与えられる、そんな仕組みであってもいいではないか。


今回の働き方改革が本当のライフワークバランス(やりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる)の実現に繋がれば、私たちの価値ももっと多様になるはずだ。


今は、そういうレベルには程遠いがその第一歩になれば意味がある。


外部リンク(引用元)

 


以上、ご覧いただき、ありがとうこざいます。
ヨッチでした。