こんにちは。ヨッチです。
希望する人が７０歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が３１日、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立した。
少子高齢化のなかで社会保障制度の担い手を増やすため、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する内容。2021年（令和３年）４月から実施するというものだ。
７０歳までの就業は、企業の選択肢として、定年延長・廃止や継続雇用制度の導入といった従来の制度のほかに、起業やフリーランスを希望する人への業務委託や、自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たに加えた。継続雇用制度では他社に転職させることも認める。
政府は将来的な義務化も視野に入れる。健康な高齢者の働き手を増やし、人手不足に対応するとともに、年金などの社会保障の担い手を厚くする狙いがあるという。
いまの法律は企業に対し、3つの継続雇用といった対応をとることで従業員が65歳まで働ける機会をつくることを義務づけている。
■ 定年廃止
■ 定年延長
■ 再雇用
改正法はこれを70歳まで延長し、現在の3つの対応に加え、以下の4つつも選択肢として認めるものだ。
■ 別の会社への再就職
■ フリーランス契約への資金提供
■ 起業の後押し
■ 社会貢献活動への参加支援
企業には7つのうちのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課し、どれを選ぶかは企業と労働組合が話しあって決める。
起業の後押しといった雇用契約を結ばない選択肢をとる場合、従業員の収入が不安定になるおそれがあるため、改正法は企業に従業員や勤め先と業務委託契約を継続的に結ぶよう求める。厚生労働省は今後つくる指針の中に働き手の保護策を盛り込む方針だ。
こんな法律が出来たけど、街頭インタビューの声は、
「働きたくないけど、元気なうちは働くしかない。年金なんてさらに出ないかもしれないし…」
「年金財政が破綻しているから長く働けというだけで、奴隷にされるような印象があって非常に不愉快です」
政府の狙いを見透かしているような声だ。年金が破綻しかかっているのは皆んなそれなりに理解しているだろうし、この先、もっと厳しい状況になることも予想出来る。
そうなれば、いずれ年金の受取も70歳からという路線に進むに違いない。
今回、新たに加わった4つの選択肢は、普通に会社員として働いてきた人たち（自分も含め）にとってどのような生き方が選択出来るのだろうか。
もう少し具体的な形を示してほしいと思うが、どうせ、働かざるを得ない状況であるならば、それらの選択肢に、「夢」があってほしいと思う。それは長年働いてきた者にとって生きがいにつながるからだ。
フリーランス契約や起業など、会社勤めしかやってこなかった者にとっては高いハードルに見える。お金を稼ぐのだから、当然簡単な話ではないが、
それでも、
こんな働き方があるのか！色々なサポートもあるようだし、それならば、自分もやってみよう。今までやろうと思って忙しくて出来なかっただけど、これってワクワクするよね、面白そうだからやってみたい…というように、前向きになれる「夢」がほしい。
ただ単に、働く機会を作ればいいとものではないと思う。人生の最後に来て、つまらない人生にはしたくないし、仕方なく働くよって思うより、年金は少なくなったけど、働くのは楽しいよって言えるような世の中になってほしいと思う。
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